2022年4月1日より中小事業主の職場におけるパワーハラスメント防止措置が義務となります

職場におけるパワーハラスメント対策については、2020年6月1日に改正労働施策総合推進法が施行され、2022年4月1日からは中小企業についても、以下4点が義務化されます。
　１．事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
　２．相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
　３．事実関係の迅速かつ適切な対応
　４．そのほか併せて講ずべき措置

周知はアルバイトや派遣社員までできていますか？
周知の対象は全労働者となりますので、漏れのないよう周知方法にも工夫が必要です。
東京労働局は、現時点における取組状況を自主的に点検できるよう、「自主点検票」や「点検解説書」等を公表していますので、ぜひご活用ください。
＜東京労働局　パワハラ防止対策（改正労推法）　自主点検＞
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kyoku_oshirase/_120743/jisyutennkenn.html

具体的な取り組み方法についてお悩みの場合は、当事務所までご相談ください。