法改正

2024年4月1日より労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます

労働契約の締結のタイミング、有期労働契約の更新のタイミングで、労働条件の明示事項として新たに以下が追加されます。

１．就業の場所・従事すべき業務の「変更の範囲」
２．更新上限の有無と内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．無期転換申込機会

４．無期転換後の労働条件

具体的な表記方法についてお悩みの場合は、当事務所までご相談ください。

2024年4月1日より募集時等に明示すべき事項が追加されます

求人企業・職業紹介事業者等が労働者の募集を行う場合・職業紹介を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、職業安定法施行規則が改正され、2024年４月１日からは、新たに以下の事項についても明示することが必要となります。
　１．従事すべき業務の変更の範囲
　２．就業の場所の変更の範囲
　３．有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項

　　（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）

具体的な表記方法についてお悩みの場合は、当事務所までご相談ください。

2022年10月1日より育児・介護休業法が改正されます

2022年4月1日より順次施行されている今回の改正育児・介護休業法ですが、2022年10月1日施行の内容は、出産時育児休業の新設と育児休業の分割、１歳（１歳６カ月）以降の育児休業延長・再取得です。2022年10月1日施行の改正法では、以下が義務付けられます。
１．出産時育児休業の創設
２．育児休業の分割取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．１歳（１歳６カ月）以降の育児休業延長・再取得

2022年4月1日より中小事業主の職場におけるパワーハラスメント防止措置が
義務となります

職場におけるパワーハラスメント対策については、2020年6月1日に改正労働施策総合推進法が施行され、2022年4月1日からは中小企業についても、以下4点が義務化されます。
　１．事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
　２．相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
　３．事実関係の迅速かつ適切な対応
　４．そのほか併せて講ずべき措置

周知はアルバイトや派遣社員までできていますか？
周知の対象は全労働者となりますので、漏れのないよう周知方法にも工夫が必要です。
東京労働局は、現時点における取組状況を自主的に点検できるよう、「自主点検票」や「点検解説書」等を公表していますので、ぜひご活用ください。
＜東京労働局　パワハラ防止対策（改正労推法）　自主点検＞

具体的な取り組み方法についてお悩みの場合は、当事務所までご相談ください。