2022年4月1日より育児・介護休業法が改正されます

今回の改正は、男性の育児休業の取得促進を目的としており、男性が子の出生直後に休業し、主体的に育児・家事に関わることで、女性の雇用継続や夫婦が希望する数の子を持つことに資すると考えられています。

2022年4月1日施行の改正法では、以下が義務付けられます。
１．育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
２．妊娠・出産（本人または配偶者）の申出をした労働者に対する個別周知・意向確認　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．有期雇用労働者の育児・介護休業の取得要件の緩和