2023年4月1日施行の改正法では、育児休業取得状況の公表義務付けられます。
常用雇用労働者が1,000名を超える企業は、年1回育児休業取得率を公表する必要があります。
公表内容は、
・育児休業等の取得率
・育児休業等と育児目的休暇の取得率
です。